本年3月26日に日本の環境NGOの気候ネットワークと国際環境NGOに所属する3人の個人株主(以下、共同提案者)は 三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)に対して株主提案を共同提出し、MUFGが投融資をパリ協定の目標に整合させるために、「指標と、短期、中期及び長 期の目標を含む」計画を決定し開示することを要求しました。
共同提案者が今回発表した投資家向けの2回目の説明資料では、最近のMUFGによるポリシー改定及びネットゼロ宣言の公表に照らした上で、提案を継続する理由について説明しています。
注目点:
➢ 三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)の現行のファイナンスポリシーは、石炭・石油・ガス関連事業の拡大および森林破壊への継続的な資金提供ができるものとなり、パリ協定の目標に整合していない。
➢ パリ協定採択以降、MUFGは、化石燃料への資金提供額が世界6位の銀行であり、パーム油など熱帯林破壊に関連する産品への資金提供者として突出している。
➢ 化石燃料の燃焼及び森林減少による二酸化炭素が最大の温暖化の原因である。EA(国際エネルギー機関)が最近発表した「2050年ネットゼロ」報告書には、新規の化石燃料開発へのファイナンスは、2050年までに全世界の温室効果ガス排出量をゼロにする「ネットゼロへの道筋(ロードマップ)」に反すると示されている。
➢ MUFGは今年5月、ネットゼロを目指すことを表明したが、ネットゼロへの道筋を保証する中間目標あるいは明確な指標を掲げるに至っていない。
➢ MUFGの現行の方針とコミットメントは炭素集約型セクターへの継続的かつ多額のファイナンスに対処していない。
➢ 本株主提案は、MUFGが、明確な指標と短期及び中期の目標を含めた明確な計画を開示し、気候関連財務リスクを効果的に管理し脱炭素化を実現することを実証することにつなげるものである。
**
投資家向け説明資料(第2回)三菱UFJフィナンシャル・グループへの株主提案はこちらからダウンロードできます。